先週末の日曜日は、年に1回開催される株式会社雄飛堂の社員総会でした。
新組織や各事業部の目標などが発表され、社員全員で共有しました。
その後は、お楽しみの懇親会です。
普段なかなか会えない部署の社員たちとも久しぶりに会うことが出来ました。
会の途中では、長くお勤めいただいている社員の永年勤続表彰などもあり、あっという間に時間が過ぎてしまいました。
雄飛堂の社員全員が一堂に集まれるチャンスはなかなかありません。
来年も皆で集まれるように頑張りましょう！(K)
カフェインを多く含んだ眠気防止の薬や清涼飲料によるカフェイン中毒で、2011年度からの5年間に少なくとも101人が病院に運ばれ、うち3人は死亡していたことが、日本中毒学会の実態調査でわかりました。
カフェインには興奮作用があるとされ、短時間に大量摂取すると吐き気、心拍数の増加、興奮などの中毒症状が現れることがあります。
症状の有無には個人差が大きいのですが、成人では約1g以上摂取すると症状が出る可能性があると指摘されているようです。
では、何にどのくらいカフェインが含まれているかというと日本食品標準成分表によると・・・
コーヒー 100ml当たり約0.06g
煎茶 100ml当たり約0.02g
今流行りの眠気覚ましのドリンクやエナジードリンクと言われている飲料には・・・
強強打破 50ml当たり約0.15g（100ml換算で約0.30g）
メガシャキ 100ml当たり約0.10g
モンスターエナジー 355ml当たり約0.14g（100ml換算で約0.04g）
レッドブル 185ml当たり約0.08g（100ml換算で約0.04g）
また、市販されている眠気防止薬には・・・
トメルミン錠 1錠当たり約0.17g
エスタロンモカ錠 1錠当たり約0.10g となります。
カフェイン中毒と分かった患者さんは2011年度10人、2012年度5人だったのが、2013年度は24人に急増し、2015年度には37人になっています。眠気防止薬をコーヒーやエナジードリンクで飲んだようなケースもあるようです。
それぞれの製品には、服用方法や1日に飲む量の目安などが記載されているものが多くなっています。
また、ご自身の身体の状態によって、カフェイン中毒の症状が出るカフェインの量は変わってくる可能性があります。
十分に気を付けながら上手に使いましょう(K)
皆さん「8020運動」というのをご存知ですか？
自分の歯が20本あると、入れ歯が無くてもほとんどのものを食べられることが出来るようで、80歳になった時に20本以上の自分の歯があるように口腔ケアをしましょう。というのが「8020運動」です。
厚生労働省は2日、80歳で自分の歯が20本以上ある人の割合が推計で51.2％に上り、初めて2人に1人以上になったとする2016年歯科疾患実態調査の結果を公表しました。2011年には40.2％だったので、前回調査から10ポイント以上増えた事になります。
担当者は「歯を強くする成分を配合した歯磨き粉が増えたほか、高齢者らの口腔ケア意識が高まった結果ではないか」としています。
いつまでも自分の歯でおいしいものを頂きたいですよね(K)
来年の8月より、介護保険サービスで現役世代並みの所得がある方の自己負担割合が3割になる介護保険法の改正案が可決成立されました。
65歳以上に導入された介護サービスの自己負担額は原則1割ですが、2015年から一定の所得（単身で年金収入のみの場合年収280万円以上）のある人は2割になりました。今回の改正で3割負担になる所得水準は、今後政令で決められるそうです。厚生労働省では、単身の高齢者で現役収入並みの340万円（年金収入のみでは344万円）以上、夫婦世帯で463万円以上を検討しているようです。
なぜこのような改正が行われるかというと、現在の介護給付総額は、介護保険制度が始まった2000年度と比べると3倍に近い10兆円に膨らんでいます。団塊の世代が75歳以上になる25年度には約20兆円に倍増するとの試算もあるようです。厚労省は新制度導入で、年100億円ほどの介護費の抑制効果があると見ているようです。
厚労省によると、3割負担に該当する高齢者は、全利用者の3％相当で約12万人と試算しています。
更に、今回の改正では、給与の高い大企業の社員らの保険料も増やし、支払い能力に応じた負担を求める事になりそうです。40-64歳の保険料（労使折半）は、収入に応じて増減する「総報酬割」が今年8月から段階的に導入され、20年度に全面実施されます。大企業中心に約1300万人は負担増となり、中小企業中心に約1700万人は負担減となる見通しのようです。今年8月からまず保険料の2分の1に反映して、段階的に割合を増やし、2020年度に全面実施を予定しています。
改正法ではこのほか、高齢者らが長期入院する介護療養病床は、廃止時期を当初予定の17年度末から23年度末に延長する事にしました。医療の必要性などに応じて3つのタイプに分けられる新たな施設「介護医療院」という仕組みができるようです。
また、住民の要介護度をどれだけ改善・維持できたかなどの成果に応じて、国が自治体を財政支援する仕組みも導入し、18年度から実施されます。更に悪質な有料老人ホームの指導監督を強化し、現在より厳しい「事業停止命令」措置を18年4月からスタートするようです。
来年の春には、介護保険法も改正されますので、来年以降はかなり大きな動きがありそうです。
私たちもよーく勉強しておかないとですね(K)
